2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。 これは、さまざまな報道によりますと、二〇一六年、いわゆる平成二十八年十月以降ですよ、に社員から内部通報があったにもかかわらず、本格調査に着手するまで一年半以上かかっているということなんです。ですから、その時点で国土交通省に報告がなかったということなんですね。
ことし四月になって、大和ハウス工業で、耐火性の柱の仕様が不適合であるという新たな違法建築が発覚したんですね。 これは、さまざまな報道によりますと、二〇一六年、いわゆる平成二十八年十月以降ですよ、に社員から内部通報があったにもかかわらず、本格調査に着手するまで一年半以上かかっているということなんです。ですから、その時点で国土交通省に報告がなかったということなんですね。
先ほど申し上げました平成二十八年十月にこの事案が明らかになった際の対応といたしまして、国土交通省から大和ハウス工業に対し、原因究明及び再発防止策の提出に加えまして、ほかに大臣認定仕様の不適合などの建築基準法違反がないか徹底した調査をするよう指示をしていたところでございます。
大和ハウス工業が平成二十八年、二〇一六年十月に公表いたしました事案につきましては、同社が施工した百六十棟の賃貸住宅などの小屋裏の界壁を構成します石こうボードの材質や下地材の形状が大臣認定仕様と異なっていたという内容でございます。
一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります。
○国務大臣（石井啓一君） 大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。
既存のアパートをサブリースするだけでなく、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業などのサブリース業者は、この契約のメリットをセールストークに、土地所有者に自社または関連建設会社のアパート建設を促す商法を一つのビジネスモデルとして確立してまいりました。
そして、那覇市は土地利用者公募を実施して、大和ハウス工業、オリックス不動産、大京が優先交渉権を獲得したと、こういう土地なのだろうと思っております。 地域再生法では平成二十年から地域再生協議会というものを設けることができるようになっておりまして、基本的には地域再生法というのはすべて地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するということでございます。
ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイフォー建築協会国際化委員長、東急ホーム株式会社代表取締役社長三原松樹君であります。 この際、参考人各位に言ごあいさつを申し上げます。
商調協委員に、金額的には三百万円を贈る、他のまた商調協委員に接待の攻勢をするとか、この大手スーパーは、住宅建設業界大手の大和ハウス工業がホームセンター長久手店のスーパー進出の工作の実態であるわけであります。
○政府委員（宮繁護君） 大和ハウス工業は、建設大臣より免許を受けております宅地建物取引業者でございます。この大和ハウス工業が、ただいまお話がございましたように、岡山県の山陽町、熊山町におきまして、御指摘のような事案を起こしましたことは、まことに遺憾でございます。 会社側も社員に対する啓発が十分でなかったと責任も認めております。
大和ハウス工業を初めとする住宅不動産業関連企業、銀行、生保、損保等四十一社の出資によって設立されまして、資本金は三億五千万円でございますが、従業員につきましては、常時使用する従業員の数は二十一名でございまして、そのほかに役員がおるわけでございます。
これは市街化区域か調整区域かわかりませんが、大和ハウス工業から買っていらっしゃる。 十番目が滋賀県大津市の祝園四十八年度買収で二十万二千坪ほど。値段は八十四億円。これは調整区域。三井不動産、野村不動産、京阪電鉄。 以上合計三百十六万坪ほどで、四百五十四億円、こうなっておりますか、場所、坪数、価格に間違いございませんか。
四十七年下半期につきまして、実は私ども大手四十三社というふうなものがいかなるものかについて必ずしも正確なるあれを持っておりませんので、官報に記載されておる建設業株式会社と思われるものを拾ってみますと、たとえば永大産業株式会社が百五十万とか、あるいは大和ハウス工業が二百万とかいうふうな記載がなされております。
三和銀行、住友銀行、第一勧業銀行、東海銀行、三菱銀行、住友信託銀行、三菱信託、住友生命、東京海上火災、安田海上、伊藤忠商事、住友商事、トーメン、日商岩井、三井物産、三井不動産、三菱商事、三菱地所、沖繩総合開発、沖繩日誠総業、太平洋興発、日新海洋開発、三菱開発、大林組、五洋建設、大和ハウス工業、東洋建設、日本テトラポット、川崎製鉄、新日本製鉄、東京プレス工業、日本鋼管、近畿日本鉄道、近畿ツーリスト、王子製紙
施工は、大和ハウス工業株式会社が行なっております。 建物の構造は、その図面に書いてございますように、プールの上に上屋根をかけるものでございまして、構造は、鋼管トラス構造でございます。張間が二十七メートル、けた行きが五十五メートル、軒高が三メートルでございます。